日本航空

6月3日のReutersによるSpaceX観測、Orangeの欧州D2D実証、SESとJALのマルチオービット契約、そしてSamsungの対応拡大は、衛星接続が本当の通信バリュエーション項目になり始めたことを示している。

欧州は当面の燃料不足を否定した一方、米国では運賃転嫁と容量調整、日本では高水準の燃油サーチャージ、韓国では非常経営モードが続き、航空株は単純な旅行回復ではなく価格決定力の勝負になっている。