日本株

OPEC+は8月に日量18.8万バレルの生産調整を決め、CMEは10バレル単位のWTI先物を24時間365日型で準備している。焦点は単なる原油安ではなく、小口化した先物と大きな政策リスクの衝突だ。

6月26日の韓米造船投資MoUは、造船セクターを単なる受注残の物語から、設備能力、資金支援、立ち上げ実行力を問う相場へ押し戻した。韓国、米国、日本、欧州で見るべきポイントが少しずつ違ってきた。

AI相場は、もはや米大型株だけの物語ではありません。ブロードコムの強気ガイダンス、韓国のHBM増勢、日本株のAI主導高、欧州のデータセンター争奪が、同じ設備投資サイクルを示し始めています。

アジア発の米欧向けサーチャージが積み上がる一方、ホルムズ海峡リスクも消えていない。いま市場は海運株だけでなく、輸出株と輸入マージン銘柄も同時に見始めている。

韓国のカナダ調達拡大、JERAとKOGASの連携、そして欧州の在庫積み増し圧力を見ると、LNGは単なるガス価格の話ではなく、物流と裁量余地の相場に戻りつつある。

米国の濃縮能力増強、日本からの過去最大HALEU移送、韓国の新タスクフォースを合わせて見ると、原子力相場の本丸は原子炉より燃料チェーンにあるように見える。

今週の材料を見ると、量子は遠い研究テーマとしてではなく、資金調達と国家計画を伴う計算インフラとして再評価され始めている。

自動車の電動化ストーリーは再び単純ではなくなってきた。トヨタは日本でハイブリッドを主軸に据え続け、起亜は米国で主力ハイブリッドSUVの現地生産を開始。一方で欧州では、PHEVの実走行排出をめぐる視線が急速に厳しくなっている。

NVIDIAのロボティクス拡張、韓国株の急騰、日本の導入加速、欧州部品勢の存在感を並べると、フィジカルAIは単なるAI半導体物語ではなくなっている。

米国の強制労働関連関税案は日本と韓国を12.5%案、EUを10%案に入れたが、免除品目の多さを見ると単純な輸出株全面安とは読み切れない。