日本株

アジア発の米欧向けサーチャージが積み上がる一方、ホルムズ海峡リスクも消えていない。いま市場は海運株だけでなく、輸出株と輸入マージン銘柄も同時に見始めている。

韓国のカナダ調達拡大、JERAとKOGASの連携、そして欧州の在庫積み増し圧力を見ると、LNGは単なるガス価格の話ではなく、物流と裁量余地の相場に戻りつつある。

米国の濃縮能力増強、日本からの過去最大HALEU移送、韓国の新タスクフォースを合わせて見ると、原子力相場の本丸は原子炉より燃料チェーンにあるように見える。

今週の材料を見ると、量子は遠い研究テーマとしてではなく、資金調達と国家計画を伴う計算インフラとして再評価され始めている。

自動車の電動化ストーリーは再び単純ではなくなってきた。トヨタは日本でハイブリッドを主軸に据え続け、起亜は米国で主力ハイブリッドSUVの現地生産を開始。一方で欧州では、PHEVの実走行排出をめぐる視線が急速に厳しくなっている。

NVIDIAのロボティクス拡張、韓国株の急騰、日本の導入加速、欧州部品勢の存在感を並べると、フィジカルAIは単なるAI半導体物語ではなくなっている。

米国の強制労働関連関税案は日本と韓国を12.5%案、EUを10%案に入れたが、免除品目の多さを見ると単純な輸出株全面安とは読み切れない。

マーベル急騰、SK hynixの再評価、日本のメモリー株上昇、ASMLのAI需要確認は、AI相場がGPU一本足から周辺インフラへ広がっていることを示している。

同盟国の防衛費拡大圧力で防衛関連が再び注目されているが、相場の焦点は強気な発言そのものより、供給能力と受注消化の現実に移りつつある。

米国の関税見直し、日本の反ダンピング調査、欧州の対立回避、韓国企業の採算再計算が重なり、金属多消費型の輸出株が一斉に見直されています。