関税

いま市場が見ているのは単なる鋼材価格ではありません。米国、欧州、日本、韓国がそろって国内・域内の鉄鋼能力を守りにいく流れそのものです。

市場の視線は、どれだけ多く売れるかより、電池・組み立て・物流をどこまで現地化できるかに移りつつあります。自動車セクターは、米欧日韓をまたぐ政策と設備投資の実行力相場になり始めています。

銅相場は需要だけでは説明しにくくなった。6月末の米国の関税政策と再生原料への注目が、米国、欧州、日本、韓国で価格差、製錬能力、スクラップ調達力を問う相場に変えている。

米国の新たな関税時計、6月4日のロシュ会長発言、武田薬品の広い製造網、そしてサムスンバイオロジクスのメリーランド進出は、製薬セクターで生産拠点の所在地が再び相場材料になっていることを示している。

米国の強制労働関連関税案は日本と韓国を12.5%案、EUを10%案に入れたが、免除品目の多さを見ると単純な輸出株全面安とは読み切れない。

米国の関税見直し、日本の反ダンピング調査、欧州の対立回避、韓国企業の採算再計算が重なり、金属多消費型の輸出株が一斉に見直されています。